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緊急事態宣言 “状況次第で対象地域の追加も”

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緊急事態宣言 “状況次第で対象地域の追加も” 西村経済再生相



緊急事態宣言の対象地域が11の都府県に拡大されたことを踏まえ、西村経済再生担当大臣は参議院内閣委員会の閉会中審査で、宣言の対象地域を全国に拡大することには重ねて否定的な考えを示す一方、感染などの状況次第では対象地域のさらなる追加もありうるという認識を示しました。

国会では14日、参議院内閣委員会で閉会中審査が開かれ、13日緊急事態宣言の対象地域が11の都府県に拡大されたことを踏まえ、質疑が行われました。

この中で自民党の和田政宗氏は「緊急事態宣言が再発出されたが、国民は必死に耐えている。どのように指導力を発揮するのか」と質問しました。

これに対し、西村大臣は「国民には大変な不便をおかけするが、何としても感染拡大を抑えていく強い決意で臨んでいる。対策を実行する知事とは頻繁に連絡を取り合い、時には背中を押す役割も果たしながら、厳しい状況にある皆さんに支援していく」と述べました。

立憲民主党の杉尾秀哉氏は、宣言の対象地域に追加された福岡県の小川知事が、西村大臣から「最後の船だ」という説明を受けたと発言したあと、その発言を撤回したことについて事実関係の確認を求めたうえで「宣言の対象地域のさらなる追加は考えていないのか」とただしました。

これに対し、西村大臣は「私は小川知事にそういった発言は一切していない。今後のことは、感染状況や医療のひっ迫状況などを含めて判断し、状況次第では追加もあるが、全国に拡大するかは慎重に考えなければいけない」と述べ、宣言の対象地域を全国に拡大することには重ねて否定的な考えを示す一方、感染などの状況次第では対象地域のさらなる追加もありうるという認識を示しました。

尾身会長「“宣言”の効果なければ より強い対策必要」
政府の分科会の尾身茂会長は参議院内閣委員会の閉会中審査で、緊急事態宣言の期限以降の対応について「来月7日の期限が近くなったときに、感染が期待どおり下がってくれば、少しずつ対策を緩めていけばいいと思う。しかし、感染が横ばいや少しずつ増加している状況、あるいは減少していても非常に緩やかな場合には、それまで取ってきた緊急事態宣言の対策のままでは無理でより強い対策が必要になる」と述べました。

そのうえで具体的な対策について「どういった対策をとるかは、これから適宜感染状況をモニターして対策の効果を評価するので、それによって決めればいいと思う。場合によっては休業要請ということも一つの選択肢としてはありうる」と述べ、感染状況を分析しながら緊急事態宣言の効果が十分に見られなかった場合を想定し、取るべき対策について検討する考えを示しました。

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